.

融資の金利がどこもよく似ているのはご存知の事かと思いますが、利息制限法と言われる規定により上限範囲の利息が決められているからなのです。銀行などは利息制限法の規定の上限範囲内で設定しているので、似た中でも違いが現れるキャッシングサービスを提供しています。ではその利息制限法とはどのようになっているのか見てみましょう。まず最初に上限利息ですが、10万円未満の貸し付けには年間20%、10万円以上100万円未満は年間18%、100万円以上は年15%までとなっていて、その上限を超過する利子分は無効となるのです。無効とは払わなくて良いといったことです。しかし以前は年率25%以上の利子で取り交わす消費者金融会社がほとんどでした。その訳は利息制限法に違反しても罰則の規則が無かったからです。さらに言えば出資法による上限利息の年間29.2%の利率が容認されていて、その出資法を改訂することは無かったです。実を言うと、利息制限法と出資法の間の利息の差の範囲が「グレーゾーン」と言われています。出資法には罰則が存在します。この上限利息の範囲は超過しないようにきたはずですが、この出資法を適用する為には「債務者が率先して返済した」という大前提があります。この頃、盛んにとりざたされる過払い請求はこのグレーゾーンの利息分を過払いとしてキャッシュバックを求める要求です。法的でも出資法の大前提が認められることはほぼなく、請求が聞き入れられる事が多いです。今では出資法のMAXの利息も利息制限法と統合され、これにより貸金業の金利も同じようになるのです。万一この事実に気付かずに、最大の利息を超える契約をしてしまったとしても、これらの契約自身が機能しないものとなるので、上限枠の利息以上の利率を返金する必要はありません。しかし、今だ請求される場合には司法書士か弁護士に相談するべきです。それでキャッシュバックを求めることはなくなります。